1989-12-08 第116回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
今までの疑獄事件等を振り返ってみますと、企業と政党の癒着、この点が大きな要因になっております。そういう意味で私たちは、企業献金は絶対やめるべきだ、そして団体献金も同じくやめるべきだ。
今までの疑獄事件等を振り返ってみますと、企業と政党の癒着、この点が大きな要因になっております。そういう意味で私たちは、企業献金は絶対やめるべきだ、そして団体献金も同じくやめるべきだ。
それから、私は最近のいろいろな疑獄事件等で思いますけれども、これは大蔵省でも一遍問題になったと思いますが、会社の使途不明金、これにはもう少し重課した方がいいと思うのです。細かいことは省きますが、一億円以上の大企業を全部調べれば大体千四百億ぐらいあるという数字が国税庁の調べた数字で出ております。
今日いわゆる航空機疑獄事件等におきましてもいろいろ議論されておりますように、この時効の問題というのが非常にクローズアップされてきているわけでございます。日本の場合に、会計法第三十条あるいは国税通則法の第七十二条、これらによって五年ということになっておりますし、また、外部の証処が出ない場合には時効は三年ということに短縮されてしまうわけでございます。
日本の過去の疑獄事件等を調べてみましても、いつも巨悪を取り逃がす、大物はつかまらない。結果的にはその職務権限を持っておるやつに工作するよりも、職務権限を持っておるやつに影響力のあるやつを通してかなりいろいろな工作がなされる、そういうものが最終的には職務権限ない、ということで逃れる大きな要因だと私たちは思っておるわけであります。
長官がパリから帰られた後でもあったので、もっと早い委員会でこれらを明らかにすべきだったのですけれども、御存じのようにグラマン等の航空機疑獄事件等の関係もあって国会が空転し、今日初めて委員会が開かれたわけでございます。
○久保亘君 私が申し上げておりますのは、そうではなくて、従来も疑獄事件等についてこの二百四十八条を適用された公訴不提起の事実があったのではありませんか。だから今回の事件についても、そのような形でのこの事件の関係者が起訴を受けない、こういう場合があり得るのではないかと考えられるので、これらの問題はすべて将来国会の調査に関連しては明らかにせられるべきものであるという立場を私は申し上げておるわけです。
にかわるポストにある方として、ぜひ各省間の人事行政のアンバランスを是正すること、各省間の給与の公正を期すること、そうして各省間で、ばかに忙しく熱心にやっている役人がおると思うと、比較的のんびりたばこを吸ったり新聞をゆっくり読んだりする役人がおる役所もあるし、このところは、十分各省間にバランスがとれて、みんなが精励できて、そうしてそれに報いて公平にいけるように、これは出勤時間、退庁時間、それから汚職や疑獄事件等
昭電事件、造船疑獄、共和製糖事件、陸運局汚職、タクシー汚職、さらに最近におけるところの都庁の汚職等々の一連の汚職、疑獄事件等は、政治資金規正法が改正されない限り今後もあとを絶たないし、事件があいまいにされてしまうおそれがある。総理は、この現状を見て、汚職事件の根絶のために規正法をどのように改正しようと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
その後東北開発の中においていろいろ熱心に仕事をされた経緯、ないしはまた今回もそういう疑獄事件等がありましたので、それぞれ関係方面ともいろいろ話し合いまして、これならよかろうということで、この人を機械開発公団のほうに抜擢したということでございます。
寄付制限——例の疑獄事件等に関連して寄付制限ももつと厳格にすべきであると考えておりますが、これは今回の改正案では何ら見るべきものがない。
またこれに関連して先般来の疑獄事件等をめぐりまして、検察庁に対する国民の信頼は地を払つておる。私は法務省設置法第七条のいわゆる刑事局長の権限として検察事務に対する最高の権限を持つている井本氏に率直に聞きたい。かくのごとき国民の主食に関連した重大な病変米の決議をするにあたり、法務大臣は、新聞の報道によれば、去る十四日以来山中湖に逃避している。
そこへ社用族、公用族の跋扈になつて、遂には政界に運動して国家の財政資金を利用してこれで金儲けをしようというふうに発展して、政界との結びつきから今言われている汚職疑獄事件等になつているわけでありますが、これらの消費するところの金は、見る人によりましては年間三千億くらいも無駄使いされているのではないかと言われておりますが、そのようなことは誰も統計のとりようがないのでわかりませんが、相当むだ使いされておるということは
これは最近の例はどうかと思いますが、最近のいろんな疑獄事件等に関連しましても、それぞれ重役の全員が引張られているのじやなくて、一部の者だけが容疑を受けているという例もありまして、一番上のほうの人が捕われている場合もあるし、一番上の人は引掛からないで次の者がやられているという場合もございます。一概になんとも言えないと思います。検察当局なりその裁判所の認定の問題であろうと思います。
その中には公職選挙法の一部を改正する法律案、或いは政治資金規正法の一部を改正する法律案等、今国会におきまして、最も国民の疑惑を招きましたいわゆる汚職、疑獄事件等に関しまして、国会の良識を明らかに示すような重要な法案も地方行政委員会にかかつておるわけであります。
そこにもつて来ていろいろな汚職、疑獄事件等の問題が起り、それから逮捕許諾の問題が起り、今椎熊委員も言つたように、吉田総理は病気と称して長期欠席をされた。その拙いろいろ問題が影響して、会期を二週肝か、今お計のように十幾日間が延長する模様でありますが、きようの本会議でやり、また明日やり、明後日を加えれば、本日とも三日間の本会議である。
だからその真相を一日も早く究明して、汚職疑獄事件等が再び起らないように希望しておりますために、この検察庁の非常な努力に対しては敬意を払つておる次第であります。
加藤さんが法務大臣になられて、そのなつてから後に、私はこの種疑獄事件等に関しては——おそらくそうであろうと思いますが、検察陣を激励もしないし、また圧迫もしない。それはどういう意味でそういう言葉を使われたか、そういう言葉を事実新聞に載つておるようにおつしやられたかどうかという質問をしたのです。
誠意のある点を披瀝して、法案の審議に協力を求めるような態度をとられてしかるべきであると思いますし、さらにこの審議に対しましては、先ほど河野委員が言われたように、これは何ら秘密にする必要はないのでありまして、ガラス張りの中において審議されるということが一番妥当性があるのであつて、それを応用することが——結局今取上げられておるところの、たとえば造船等に対する国の投融資にかかわるところの問題から惹起した疑獄事件等
汚職問題、疑獄事件等、道義の廃頽目に余るものがあります。かくのごとき状態のもとでつくられる軍隊が健全であるはずはありません。昨年の秋北海道で実施されました保安隊の大演習のルポルタージュが中央公論の四月号に出ておりましたが、まさかあの全文が虚構だとは申し得ないだろうと思うのでございます。第二は、財政的、経済的基盤であります。これもまたきわめて貧弱であることは、私からるる申す必要はないと存じます。
現下の造船汚職事件あるいはかつての昭電疑獄事件等は、いわゆる経済的贈収賄罪の範疇に入るべきものであります。新憲法は三十九条において私有財産権の不可侵性を宣言いたしております。従つてこれらの規定を中心に、新憲法はいわゆる資本主義憲法であるか、社会主義憲法であるかという問題について、いろいろ論議がされておるのであります。
これは一大臣が疑獄事件等で、質問戦を通じて急所をえぐられて社会的に生命を落すこととはまた趣の異なつた、生活不能の段階に落されて行くことですから、公労法第十七条によつて解雇するなら、具体的にどういうことをしたからということが明瞭にせられて来なければなりません。その具体的なことを長崎総裁が御存じないでは、今日の労働委員会の御答弁は三文の値打もない。そこで最後はだれがこの解雇を決定したか。